法的には可能だが実際的にはまず不可能

事件や犯罪についてのニュースで、この事件の時効はいつまでといった表現を聞いたことがあると思います。この時効というものは事件や犯罪だけに限って使われる訳ではなく、ある有効な決まりが一定の期間が過ぎてしまったことで無効になってしまうことを指す言葉です。

 

この時効には2種類あります。1つは取得時効で、占拠することでそれを自分のものにしてしまうことを言います。例えば他人から借りた土地を一定期間占拠していると、それを自分の土地にしてしまうことができます。もう1つは消滅時効で、この借金の踏み倒しの問題にはこちらが適用されます。

 

取得時効と同じように一定期間経過すると、貸している方がその返済を要求できなくなることを言います。これは「請求ができるのにそれを放っておくような者は保護しない」という法律上の決まりがある為です。消費者金融から借り入れしている場合、消費者金融側に債権が発生しています。

 

債権とは、金品等を請求できる権利です。この債権の時効は民法上では10年と決まっています。ですが商行為においては民法より商法の方が優先して適用されます。商法による規定では、商行為に関する債権の時効は5年と決まっています。よく聞くような飲み屋のツケ代金もこれに当たります。

 

これにより、消費者金融からの借り入れには5年の時効が適法されるということになります。この消滅時効を利用し、5年間逃亡することで消費者金融からの返済から法的に逃げられることになります。またこの5年とは借り入れ開始時からではなく、最後に返済を行った時から5年間です。ですがこれは言うのと実際に行うのとでは全く違い、現実的にはかなり厳しいと思われます。

 

時効の援用を適用する必要がある

時効の援用という言葉はまず聞いたことがないと思いますが、これは時効が成立した後にその旨を相手に伝えることです。要は消費者金融から逃亡して5年間経過した後、その消費者金融に対し、この借り入れに対しては消滅時効が成立したのでもう返済しません、と伝えることです。

 

これは内容証明書の送付など、きちんと公的に記録が残る方法で伝える必要があります。また途中で具体的な返済の要求があった場合は、そこで時効が中断します。この中断とは一時的に止まることではなく、完全にリセットされてしまうことです。

 

返済の要求に対して本人が電話等でその借金について認めた、もしくは返済する約束をした場合がそれに当たり、また消費者金融側が差し押さえや仮差し押さえ、仮処分の申請といった行政手段に出た場合もそれに該当します。途中で一部だけでも返済をした場合も同様で、その時点で時効は消滅してしまいます。

 

例え時効まであと1ヶ月、極端な話ではあと1日まで迫っていたとしても、これらが行われることでそれまで逃亡していた時間は全て無かったことになります。最後にそれらが行われてから新たに5年間の消滅時効の期間が設定されることになります。

 

事故情報として扱われてしまう

消費者金融側も融資を行ってから5年もの間、何も対策を行ってこないということはまず考えられません。また返済の遅延情報が個人信用機関に事故情報として記録されますので、逃亡中に新たに消費者金融等からお金を借り入れることは不可能です。

 

返済に困って逃亡をする人が、5年もの間新たな借り入れを行わずに逃げ切れるとは思えません。まず5年間逃げ回るのは難しいと言えます。もし5年間消費者金融からの催促がなく、時効の援用も出来て、時効が成立したとします。この場合はそれまで信用機関に載っていたブラック扱いの情報も多少のタイムラグはありますが、全て消去されます。ですが、現実的には難しいと言わざるを得ません。

 

逃げるよりも債務整理を

どうしても借り入れの返済が出来なくなってしまった場合、債務整理という方法があります。これは現在の借り入れ総額をその人の返済能力で返済が可能な程度まで軽減してもらい、その後きちんとした返済計画を立てて返済していくという、国が認めている重債務者に対しての救済手段です。

 

返済に困り、催促等で大変な状態に陥ってしまった人でも、この時効まで逃亡するという手段はとても現実的とは言えません。まず司法書士や弁護士に相談してみましょう。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日